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宅建士資格ってどんなもの?

宅建士資格とは、いったいどのような資格なのでしょうか。今回はそのあたりについて紹介します。

年20万人が受験する宅建士資格

宅建士資格は、正確には「宅地建物取引士」といい、宅地建物取引業法にもとづく、国土交通省所管の国家資格です。1958年にこの制度ができたときの名称は「宅地建物取引員」。その後、1965年の法改正にあわせて「宅地建物取引主任者」となりました。

ながらく「宅建」といえばこの「宅地建物取引主任者」を指していましたが、2014年の「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の公布とともに、2015年より「宅地建物取引士」と呼称が変わっています。現在でも、「宅建士=宅地建物取引主任者」と勘違いしている人も少なくないため、十分に注意する必要があります。

宅地建物取引業者(いわゆる不動産業者)は、1事業所あたり従業員の5人に1人、つまり20%の割合で宅建士を取得しておく必要があります。そのため、不動産業者・業界にとっては需要が高く、求人・就職においても売り手市場の資格であるため、年間の受験者数20万人という数字が示すように、常に人気の高い資格となっています。

参考までに2015年度の宅地建物取引士資格試験受験関連の数字を見てみると、申込者数243,199人、受験者数194,926人、合格者数30,028人、合格率15.4%となっています。

宅建士のしごと

では、宅建士と一般の不動産従業員の違いとはどのようなところにあるのでしょうか。みなさんのなかには、アパートやマンションを賃貸している方も多くいらっしゃると思います。賃貸物件の契約時、不動産業者の店舗で重要事項の説明をうけた記憶はありませんか?この重要事項の説明をした人物こそ、宅建士。

不動産の所在、契約する不動産の法律上の制限の有無、水道光熱関連の状態など、まさに重要な事項を1つひとつ説明し、わたしたち借り手はそれを聞いて納得したうえで判を押す。この役目は、宅建士資格をもたない一般の従業員が担うことはできないのです。

たとえ宅建士であったとしても、「宅地建物取引士証」を提示せずに説明することはご法度で、それだけで10万円の罰金が科されるというほど、厳格な資格なのです。

宅建士とは不動産の専門家として、物件の購入者や賃借人の利益を守り、円滑に物件の譲渡・賃貸がすすむようにサポートする、とても重い役目をおった仕事なのです。なお、2014年の法改正時に、「宅地建物取引士の定義や業務の明文化」「信用失墜行為の禁止」「知識及び能力の維持向上」をはじめとした宅建士の義務が追加されています。

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