宅建合格からの更なるステップアップ

ここでは、宅地建物取引士(宅建)の資格を取得することでめざせるステップアップについて解説します。不動産関連から司法関連まで、宅建を取得すれば待遇面や業務面でも大きく飛躍できます。

宅建から目指す難関資格・試験

宅地建物取引士を取得すると不動産関連の知識はもちろん、税務や土建、商法、民法などの専門知識を修得することが可能です。そのため、1つの資格を取得することでさまざまな道が切りひらくことができます。司法書士や行政書士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなど、不動産業以外へのステップアップも決して難しいことではありません。

むしろ、1からこれらへの転身をはかる人に比べると、かなり大きなアドバンテージがあるでしょう。こうした点も、宅建が人気資格である理由のひとつにあげられるのではないでしょうか?

とくに、「司法試験の登竜門」ともいわれるほど、宅建は司法関連の士業を目指す人にとっては基礎のようなものです。はじめは「司法試験なんて絶対無理」と、まったく興味がなかった人が、宅建を取得することで法律のおもしろさや身近さに目覚め、司法試験を突破したケースも少なくないそうです。

司法試験といわずとも、宅建取得から行政書士の資格を目指す人はかなり多いのも事実です。行政書士以外にも、司法書士や貸金業務主任者、土地家屋調査士なども、宅建取得者なら射程圏内です。

あわせて取得したい不動産関連資格

宅建は不動産業界においても強力なステップアップツールであるといえます。業務内容の似かよっているマンション管理士や管理業務主任者なら、宅建取得者にとってはそれほど難しい資格ではないでしょう。また、宅建と同時に取得することで、しごとの幅や活躍の幅が大きく広がる可能性も考えられます。

これらよりも上級の資格である、不動産鑑定士にも十分、ステップアップが可能です。高度な専門知識を要し、不動産資格の頂点に君臨するともいわれる不動産鑑定士の合格者には、宅建取得者が数多くいます。

試験は宅建よりもさらに難易度もあがりますが、待遇面でも将来性でも不動産関連資格ではトップクラス。機会があれば、ぜひチャレンジしてほしい資格です。不動産鑑定士ほど難易度の高くないところでは、社会保険労務士、中小企業診断士などの資格も取得していくと、業務にかなり幅ができるでしょう。

通信講座のなかには2講座目が無料になるものもあるので、宅建講座とあわせ、これらの各資格の講座を受講するのもおすすめです。せっかくのチャンスを逃さず、積極的に活用してみましょう。

宅建合格後に目指すべき資格について詳しく解説

宅建資格と合わせて他の資格も持っていると、対応できる業務の範囲が拡大し、ビジネスチャンスも広がります。

ここでは、宅建合格後にぜひともチャレンジしたい資格についてご紹介します。

マンション管理士

マンション管理士は、平成13年施行のマンション管理適正化法に基づいて誕生した比較的新しい資格です。

日本国内のマンションは今後も増えることが予想されており、現在建っているマンションの2~3割は間もなく老朽化に伴う大規模修繕を必要とする時期に入ります。今後増えるマンションおよび今あるマンションを適正に維持管理し、円滑なマンション運営を促進するためには、専門的知識と能力を持つマンション管理士が必要と考えられ、この資格が生まれました。

主な業務内容はマンションの管理に対するコンサルティングです。多くの場合、独立したコンサルタントとしてマンションの管理組合と顧問契約を結び、管理における助言や指導をしたり建物の修繕や保全を主導したりします。

建物や法律の素人で構成されることの多いマンション管理組合から、法律のプロとして管理を一任されるのがマンション管理士と言えるでしょう。

【受験資格】

特になし

ただしマンション管理士試験は、不動産業界やマンション管理会社などで実務を行っている人、または行政書士や建築関連の資格を持つ人など、不動産に関する実務経験や資格をすでに持っている人が受験することがほとんどです。

【試験内容】

マンション管理に関する法令や構造・設備、またマンション管理適正化法に関するものなど、4つの分野から50問ずつ出題されます。

下記で取り上げている「管理業務主任者」の資格を持つ人は、マンション管理適正化法に関する問題5問が免除されます。

【宅建資格と合わせて取得】

試験に出る法令や解答パターンなど、宅建の試験と似た部分が非常に多いため、宅建資格と合わせて受験すると効率の良い資格と言われています。

ちなみに、マンション管理士は知名度こそ低いもの合格率は7~9%と非常に狭き門であり、国家資格の中でも難関にあたる資格です。

管理業務主任者

マンション管理士と同じく、マンション管理適正化法の制定によって誕生した国家資格です。

管理業務主任者は、専門知識を持って重要なマネージメントを行える人材として、マンションの管理会社の社員などの立場にいることが多くなります。

マンション管理士との決定的な違いは、マンション管理士が管理組合側の立場であるのに対し、管理業務主任者はマンション管理会社側となることです。

また一切独占業務を持たないマンション管理士に対して、管理業務主任者は「管理委託契約前の重要事項説明」、「重要事項に関する書面への記名・押印」、「管理委託契約にかかる契約書への記名・押印」、「管理事務に関する報告」など4つの独占業務を持ちます。

管理業務主任者資格もマンションの老朽化や今後の増加に伴い大きな需要のある資格と言えます。

【受験資格】

特になし

【試験内容】

管理業務の委託契約に関係する民法や、簿記や財務諸表などの会計関係の知識、建物の区分所有に関する法定、マンション管理適正化法など、マンション管理士試験と類似した分野が多く出題されます。

例年の合格率は20%ほどで、マンション管理士と比べると比較的合格しやすい試験でしょう。

【宅建資格と合わせて取得】

管理業務主任者資格を有する人の7~8割は宅建資格も有しています。それに加えて、マンション管理士資格を持っている人も少なくありません。

宅建・マンション管理士・管理業務主任者という3つの資格は内容的にも非常に関連性が高く、「不動産三冠資格」とまで呼ばれているほど不動産業界では実用的な資格です。ダブル・トリプルライセンスとして複数の資格を同時に持つことで、それぞれの資格を最大限に生かすことができるでしょう。

不動産鑑定士

弁護士・公認会計士と並んで文系三大国家資格と呼ばれているのが、不動産鑑定士です。

不動産にまつわる資格の中では最高峰であり、それゆえ難易度も非常に高い資格です。有資格者は国内にわずか9,000人程度しかいないものの、そのフィールドは年々拡大しており、将来性や希少価値が非常に高い資格と言えます。

主な業務は、公正中立な立場から不動産の価値を測ることです。これは不動産鑑定士の独占業務となっています。

また不動産のスペシャリストとして、個人や法人へ不動産の有効活用などについてアドバイスを行うコンサルティング業務も行います。

すでに宅建資格を持っている場合は不動産鑑定士も兼任することで顧客からの鑑定評価依頼をこなしたり、逆に不動産鑑定士として鑑定依頼を受けた不動産を宅建業者として売買仲介することもできます。2つの資格をフルに用いることで、ビジネスチャンスを逃がすことはほとんどなくなるでしょう。

【受験資格】

特になし

【試験内容】

試験は一次試験と二次試験に分かれています。一次は短答式、二次は論文形式で出題されます。

二次試験に合格してからも、実務講習を修了して初めて不動産鑑定士として登録ができます。

【宅建資格と合わせて取得】

不動産鑑定士試験の試験には、宅建の試験で学習済の民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法・宅建業法・法令上の制限・税価格の評定などの知識をすべて生かすことができます。

特に短答式の行政法規科目では、宅建で学習済の法律が5~6割程度出題されます。宅建資格を持っているならこの大きなアドバンテージにより、非常に有利に不動産鑑定士試験を受けることが可能です。

司法書士

司法書士とは、法に関係する書類を作成したり、法的な手続きを代行する業種です。

なかでも、不動産や法人の登記などは核となる業務です。そのため、宅建資格と併せて所持していると非常に有利になる資格と言われています。

実際に、不動産業と司法書士を兼業するなど、2つの資格を同時に生かす仕方で独立開業する人もいます。

司法書士の需要は高く、近年は取り扱える業務が拡大しつつあります。日本では高齢化に伴い、遺産相続の場面で成年後見人として司法書士が必要とされるケースが増えています。

さらに「認定司法書士」という資格へステップアップできれば、さらに仕事の幅が広がります。平成15年に、認定司法書士には簡易裁判所での訴訟代理権が与えられています。認定司法書士であれば、簡易裁判所で弁護士と同様に弁護活動ができます。

宅建業者として業務にあたっていると、不動産に関する様々なトラブルを見聞きするかもしれません。もし司法書士資格も有しているならば、司法書士として依頼を受けて法的な見地からアドバイスすることもできるでしょう。

【受験資格】

特になし

【試験内容】

試験には11の科目が出題されますが、なかでも民法、会社法・商法、不動産登記法、商業登記法の4つは主要4科目と呼ばれています。

この4科目の点数が占める割合は満点中7割以上になっており、非常に重要な科目です。この4つの中でもとりわけ重要なものは、民法です。民法は点数配分が最も高く、他の主要科目3つを正しく理解する上でも習得必須な基礎となります。

どれほど民法を極められるかが司法書士試験の合格を左右する、と言っても過言ではないでしょう。

【宅建資格と合わせて取得】

宅建の試験内容と司法書士の試験内容では、同じ法律に関して回答することが多くなります。

司法書士試験を受けるために民法や不動産登記法を学んだ人が、試験前に腕試しとして宅建に挑むことも多いようです。

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