宅地建物取引士とは

宅地建物取引士とはどのような仕事をするのでしょうか?そのあたりについて少しのぞいてみたいと思います。あわせて宅建士の不動産業界、およびそのほかの業界での位置づけについても触れていきます。

法律で定められた宅地建物取引士だけの仕事

宅地建物取引士は、不動産業界への就業や業界内でのステップアップを目指す方にはいうまでもありませんが、「宅建」の資格をもつ人のことを指します。以前は「宅地建物取引主任者」といわれていましたが、2015年の法改正にあわせて「宅地建物取引士」に改称されました。「宅建士」、または「宅建取引士」と略称されることが多いですね。したがって、現在では「宅建主任者」の略称は使わないので注意が必要です。

宅地建物取引士の仕事は、おもに次の3つの項目があげられます。

「契約者への重要事項の説明」は、土地の購入やマンション・アパートの賃貸など、不動産の購入者や賃貸者に対して、物件や契約についての重要事項を説明する業務のことです。不動産取引においてこの重要事項の説明は、法律で義務づけられている必要不可欠な手順です。

そして、重要事項の説明をひと通り終えたら、契約者に内容の確認をしてもらい、重要事項説明書へ記名、押印をしてもらいます。重要事項説明に問題がなければ、37条書面(契約書)へも記名、押印をします。

これら3つの作業は、法律上、宅地建物取引士にしかに認められていないため、一般の不動産業者社員・店員が代行することはできません。また、不動産業者の事務所には、従業員の5人に1人の割合で宅地建物取引士を在籍させることも法律で定められており、宅建士がいなければ不動産業の経営は成り立たないのです。

宅地建物取引士の需要

このように、宅地建物取引士は不動産業界においては欠かすことのできない資格の保有者であり、そのためニーズが常に高いのが特徴です。ただし、宅地建物取引士の需要は不動産業界だけにとどまりません。

宅地建物取引士は、資格をとるうえで民法・商法をはじめとした法律やさまざまな商取引についても学習します。司法書士や行政書士などの法律系の資格取得を目指す人が、はじめに宅地建物取引士を受験するケースもかなり多いのも特徴の1つと言えます。

幅広いジャンルの知識を得るという点において、宅地建物取引士は多くのビジネスの世界で融通がきくため、あらゆる業界からのニーズも高くなっています。とくに需要が高いのが金融業界です。

現代の日本では、金融機関などでのローン・融資の担保の多くが不動産だと思います。不動産を取りあつかうということにおいては、宅地建物取引士の知識や能力が非常に役に立つでしょう。

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