宅建試験の難易度

宅地建物取引主任者から宅地建物取引士に変わり、難易度が高くなったといわれる宅建試験ですが、はたして宅建試験の難易度はどれぐらいのものなのか、合格率などとあわせて見ていきます。

合格率からみる宅建の難易度

過去10年の実績を見てみると、平均値は16.5%となっています。もっとも合格率の高かったのは平成21年度で17.9%。逆に、もっとも合格率が低かったのは翌平成22年度で、15.2%でした。合格率16.5%ということは、100人受ければ16~17人が合格するということになります。

この16.5%という数字は、国家資格の合格率としてはどの程度のレベルなのでしょうか。難関国家資格として有名な司法試験の合格率は、平成26年度のケースで受験者数8,015人に対して合格者は1,810人。合格率は22.6%です。

22%超というと、思いのほか高いと感じるかもしれませんが、司法試験の場合は受験資格を得るために予備試験をパスする、もしくは法科大学院を修了する必要があり、勝負の土俵にあがることすら難しいのです。

そのほか、国家資格を見てみると、公認会計士10.3%(平成27年度)、税理士13.8%(平成26年度)、社会保険労務士6.3%(平成26年度)、測量士12.1%(平成26年度)、社会福祉士27%(平成26年度)。同じ不動産関連の国家資格では、マンション管理士が過去10年の平均で8.3%、管理業務主任者が同じく21%となっています。

つまり、宅建の難易度は国家資格のなかでは「難関ではないものの、かといって容易でもない」という位置づけになるのかもしれません。しっかり勉強していればその努力は報われるでしょうし、対策もなく試験を受けて突破できるほど簡単なものでもない、ということです。

宅建試験の出題とは

宅建の問題は平成27年度から難しくなる傾向にあり、合格率も下がっていくのではという専門家の意見もあります。相応の対策をとっておかないと、合格が遠のいてしまうかもしれません。平成27年度は、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へと名称・分類が変更されたことにともない、全体的に難問が増えたのではないでしょうか。

なかでも、宅建業法分野では出題形式変化と難易度上昇が顕著に見られました。いくつかの選択肢から「正しいか・間違っているか」の数を解答する個数問題が増えるとともに、会話形式問題をはじめとした新形式の問題も出題されるようになりました。内容も、「宅地建物取引士」の義務や禁止行為と宅建業法との関連などの、実務的問題が多くなったといわれています。

一方で、得点を稼げる分野があったことも確かで、「法令上の制限」「税・その他」の分野では、これまでの「宅地建物取引主任者」試験の時代よりもやさしい問題が出題されるようになり、ここで取りこぼさずに点数をとれるかどうかが合否のわかれ道になったようです。

このように、宅建試験は全体的には難易度が上昇している傾向にあるものの、点数を稼げる部分もあり、基礎を押さえたうえでいかに応用力を身につけられるかがポイントとなってきています。

最速で受かるランキング

最短資格が取れる
おすすめ宅建通信講座

Best3

第1位

キャリアカレッジ
ジャパン

キャリアカレッジジャパンの画像・サイド

最短3ヶ月での取得が可能
不合格だった場合全額返金

■期間:最短3ヶ月
■費用:37,000円※ネット申し込み

公式HPで詳しく

第2位

TAC

TACの画像・サイド

カリスマ講師の楽しい講義
じっくり学びたい人へ

■期間:最短4ヶ月
■費用:38,000円~

公式HPで詳しく

第3位

ユーキャン

ucanの画像・サイド

効率良く資格取得!
大手講座の独自メソッド

■期間:最短6ヶ月
■費用:63,000円~

公式HPで詳しく

続きを見る

宅建受かった!合格者の声 人気の資格・宅建(宅地建物取引士)とは?