宅建の資格を生かせる業界

宅建士（宅地建物取引士）の資格は、不動産取引における専門資格。不動産業界でその資格が生かされることは、いうまでもありません。

具体的には、「重要事項の説明」「重要事項説明書への記名・押印」「37条書面（契約書）への記名・押印」は法律上、宅建士だけにしか許されていない行為です。つまり、あらゆる不動産契約において、宅建士がいなければ不動産業者はしごとになりません。

不動産取引法務の専門家として、不動産売買・賃貸の契約に携わる以外にも、不動産の仕入れや管理会社・保険会社などとの交渉、契約希望者への金融機関の紹介など、流通面や資金面においても舵とり・統率力を求められる、責任ある立場なのです。

そのため、待遇面でも宅建士は一般の不動産業者社員・店員よりも優遇されており、給与面だけでなく、必ず正社員として雇用することが定められているため、職の安定性という点においてもかなり優位といえます。

銀行やノンバンクなど、金融機関では不動産を担保として融資するケースが多く存在します。メガバンクや大手地銀は不動産販売会社を傘下に持っているため、大きな銀行であればあるほど、高いレベルの不動産知識を持つ人間は重要視される傾向にあります。つまり、金融業界においても、不動産のプロフェッショナルである宅建士の専門性を生かせるというわけです。

特に、近年は不動産担保ローンを利用する人も増え、ますます宅建士、不動産鑑定士の資格をもつ者のニーズは高まっています。「町の不動産屋の枠にとどまらず、もっと大きくしごとをしたい」など、不動産から金融までより幅広いジャンルで活躍をしたいのであれば、金融業界もおすすめの業界だといえるでしょう。

宅建士は、不動産業界を中心に、独立・起業するのにも大いに役立つ資格です。不動産屋として独立するにしても、自身が宅建士の資格保有者であるため、従業員の「5人に1人ルール」にしたがっても4人まで無資格のスタッフをそろえることができます。無資格であれば正社員である必要もなく、人件費を抑えて開業できるため運営面でも有利です。最悪、自分1人でも開業できます。

また、建築業者の免許を取得すれば、建売の建築業者として開業することも可能です。建売物件を自社で建てて販売するには、宅建の免許が必要です。

金融や法律、不動産運用などの知識が必要なファイナンシャルプランナー、売買のみならず物件の管理までを手がけるマンション管理士・管理業務主任者などに転身する宅建士取得者も多くいます。

このほかにも、宅建士の資格はアイディア次第でさまざまなジャンルでの開業に役立つでしょう。民法、商法、金融など、幅広い専門的知識を持つ宅建士は、独立・企業にはもってこいの資格ともいえるかもしれません。