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人気の資格・宅建(宅地建物取引士)とは?

ここでは、宅建資格の特徴などについて解説していきたい。

宅建にはほかの資格にはない独自のメリットや強みがあり、数ある資格のなかでもとくに人気の高い国家資格だ。その試験概要などについてもまとめてみた。

宅建とはどのような資格か

宅建

宅建とは、正確には宅地建物取引士のこと。

宅地建物取引業法にもとづく、国家資格だ。以前は「宅地建物取引主任者」といったが、2015年4月より呼称が現在のものへと変更された。

略称は宅建のままなので、意外と知らない人も少なくないので注意したいところ。

変わったのは名称だけではない。これらの少子高齢化、都市部での新築飽和状態、中古物件のリノベーションの増加などを見すえ、より専門性を高めた資格へと改正されている。

たとえば、旧宅建時代から、「宅地建物取引士の定義や業務の明文化」「信用失墜行為の禁止」「知識及び能力の維持向上」などの項目が新宅建に加えられた。

宅建士のおもなしごとは、不動産契約時の重要事項説明で、これは一般の不動産屋従業員にはできない行為。また、不動産業者は1事業所あたり5人に1人の割合で正社員の宅建士をおくことが義務づけられている。

常に人気の高い資格であることも、宅建の特徴だ。そのため、毎年約20万人もの人が受験している。

2015年度の場合、受験者数は194,926人。しかし、合格者数30,028人で、合格率は15.4%と決してやさしい試験ではない。

>>宅建士資格ってどんなもの?

宅地建物取引士とは

宅地建物取引士とは、不動産業界における専門の国家資格を持つ人のことを指し、宅地建物取引士の仕事には主に3つの項目がある。

ひとつは「契約者への重要事項の説明」、次に「チェック重要事項説明書への記名、および押印」、もうひとつが「37条書面への記名、および押印」である。

これらの作業は、法律で宅地建物取引士しか行うことができないと定められており、不動産事務所には必ず従業員の5人に1人の割合で宅地建物取引士を在籍させるように決められている。

宅地建物取引士なしでは不動産業の経営は成り立たないといっても過言ではない。

こうしたことから宅地建物取引士の需要は高く、司法書士や行政書士も宅地建物取引士の資格を取得する人が多い。金融関連でも担保のほとんどが不動産であることなどから、宅地建物取引士の資格が大いに役立つといわれている。

>>宅地建物取引士とは

宅建の資格を生かせる業界

宅地建物取引士の資格を生かせる業界は、やはり不動産業界である。

「重要事項の説明」「重要事項説明書への記名・押印」「37条書面(契約書)への記名・押印」は法律上、宅建士だけにしか許されていない業務なので、宅地建物取引士がいなければ不動産業は成り立たない。

このため、不動産業界では宅地建物取引士は優遇されており、不動産業界で働く上で宅地建物取引士を取得していればかなり安定した収入が望めると思われます。

そのほか、金融業界でも宅地建物取引士の資格が生かされる。有担保ローンでは不動産を担保にするケースが非常に多いため、高いレベルの不動産知識を持つ人は重宝される傾向にある。

宅地建物取引士の資格をより広い範囲で生かしたいという人は、金融業界に参入してみるのもよい。

そのほか、不動産業を中心に独立、開業する人にも、宅地建物取引士の資格が必要。

自分が宅地建物取引士を取得していれば人件費の削減にもつながり、少ないスタッフで会社を運営することもできる。

ほかにもアイディア次第で宅地建物取引士の資格を広く活用することができるので、とても需要の高い資格だといえる。

>>宅建の資格を生かせる業界

宅建(宅地建物取引士)の資格を持つメリット

宅建士

宅建資格をもつメリットとしていちばん大きなものは、不動産業界において優遇される点だろう。

前述のように不動産業者は、一定の割合で宅建取得者を配置しなければいけない。

宅建士にしか認められていない業務もあるため、業界内でのニーズが高いのだ。そのうえ必ず正社員であることが求められ、つまり、一般社員よりも優位な待遇をうけられる。

また、不動産業以外の業界での需要もある。

その1つが、金融業。銀行などの金融機関では、住宅ローンや不動産担保ローンをはじめ、不動産を担保として融資する金融商品は、収益の柱となっている。

不動産を正しく取りあつかい、正確な融資額を算出するには、不動産そのものの知識のみならず、税務や民法などの高い知識レベルをもつ宅建取得者の存在が必要不可欠なのだ。

そのほか、ファイナンシャルプランナーやマンション管理士、管理業務主任者、行政書士、司法書士などの各資格の取得にも、宅建で修得した知識は役立つ。

宅建を勉強したことで法律のおもしろさに目覚め、司法試験を受験する人も毎年多くいる。宅建は、ステップアップにも多いに活用できる資格だといえるだろう。

>>宅建資格のメリット

気になる宅建資格の試験概要は?

宅建資格を取得するには、年1回開かれる試験に合格する必要がある。

だいたい6月から受験案内の配布がはじまり、7月から8月が申し込み期間。試験は10月に開催されることが多い。

申込みは、郵送とインターネットの2通りあるが、それぞれスケジュールや注意点がことなるので気をつけてほしい。

試験は、各都道府県ごとに設けられた協力機関の会場でひらかれる。

細かい日程・試験会場などは、最新の情報を確認してもらいたい。

宅建の試験をうける前に知っておきたいのが、宅建登録講習だ。いわゆる5問免除講習で、受講することによって50問中5問があらかじめ正解したものとしてあつかわれる。

ただし、宅地建物取引業者として登録している会社の従業員であるなどの条件があるが、受講することで合格率が10%もあがるといわれているので、該当する場合はぜひ受けておくといいだろう。

宅建の勉強方法は独学、通学、通信の3パターンがある。

独学でも合格する人はするが、要領をえて勉強しないと難しいかもしれない。

それに対して通学は講師に質問しながら勉強できるのがメリット。受験仲間を目の当たりにすることで、競争心が芽生える。

しかし、会社勤めの方や、付近に学校が無い場合など、時間的・物理的に制約のある人には向かないのも事実。

もっとも手軽に、かつ効率よく勉強できるのは通信だろう。

あいた時間に自分のペースで勉強でき、ポイントをしぼったテキストを活用できる。費用面でも通学より優位だ。

もちろん、どの方法で勉強するかは人それぞれだが、通信での勉強も、一度検討してみるといいのではないだろうか。

>>宅建の試験概要

宅建試験の難易度

宅地建物取引士の合格率は比較的低く、過去10年の平均合格率は16.5%だといわれている。

国家資格は難易度の高い資格が多いが、難関国家資格とされている司法試験の合格率が平成26年度で22.6%だったことを考えると、宅地建物取引士の難易度はかなり高いと考えてよいと考えられる。

ただ、平成26年度の税理士の国家資格合格率が13.8%、社会保険労務士が6.3%、測量士が12.1%であることを考えると、宅地建物取引士の合格率は高くなっているといえるだろう。

数ある国家資格の中で、宅地建物取引士の難易度は決して高くはないが、低くもないレベルだと考えるのが妥当のようだ。

>>宅建試験の難易度

宅建登録講習(5問免除講習)とは

これから宅建の取得を考えている人にぜひ覚えていただきたいのが、「宅建登録講習」である。

宅建の試験は全50問で構成されているが、宅建登録講習を受けていると、問46~50までの5問が免除される。これが「5問免除講習」である。

「宅地及び建物の需給に関する法令並びに実務に関する科目」「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目」の2科目が免除される。

試験時間にして10分も短縮されると同時に、一般受験に比べて10%も合格率が高くなるので、ぜひ利用することを推奨する。

>>宅建登録講習(5問免除講習)とは

宅建合格からの更なるステップアップ

宅建は不動産業界で優遇されている資格だが、マンション管理士や管理業務主任者、不動産鑑定士などを取得して、キャリアアップを目指すこともできる。

また、宅建を取得すると、税務や土建、民法などの専門知識を習得できる。

このため、宅建を取得することで、司法書士や行政書士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなどに挑戦し、不動産業界以外の業界に進んで行くことも可能。目標とする業界に合わせた資格にチャレンジしている人もたくさんいる。

こちらでは、宅建を取得した人がチャレンジしているほかの資格について解説する。

>>宅建合格からの更なるステップアップ

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