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宅建試験科目【税・その他】

税務をはじめ、土地および建物などの項目からなる、税・その他。宅建試験における、この科目の出題傾向などについて解説していきましょう。

宅建試験における税・その他の位置づけ

こちらの科目からは、例年、計9問が出題されています。宅建業法や権利関係と比べると優先順位は低くなるものの、確実に合格ラインをクリアするためにもないがしろにできない科目です。

実際、宅建業法や権利関係を集中して勉強するあまり、税・その他がおろそかになって点数を落とすケースが後を絶ちません。不合格者の多くが、税・その他の科目をいちばん最後にあとまわしにし、タイムアップで答えられなかったといいます。

また、出題範囲が広いことも、点数を落とす要因のようです。税・その他は出題内容が毎年固定されている傾向にあり、ちゃんとポイントを押さえておけばしっかり点数が稼げるボーナスステージともなります。

ここから出題される分野のなかで比重が高いのが、「税について」と「需給の概要と取引の実務」の2項目。ともに3問ずつが出題されます。

税・その他の出題傾向

「税について」からは、不動産取得税と所得税、登録免許税、固定資産税に関する問題が出ることが多くなっています。「需給の概要と取引の実務」からは、住宅金融支援機構法に関する問題ははぼ毎年出題される傾向があるので、対策しておきましょう。

「税について」「需給の概要と取引の実務」が3問ずつなのに対し、2問出題されるのが「土地及び建物」です。以前は複数問出題はされていませんでしたが、近年、ここからの2問出題が定着しつつあるようです。

出題は、災害との関連性を問う問題が中心で、木造建築物と地震にかかわる問題が出たこともあります。土地及び建物は、宅建の試験科目のなかでは難易度は低く、一般常識の範囲内で答えられる問題が出されるときもあるので、取りこぼしのないように確実に点数を稼ぎたいですね。

税・その他からの出題9問のうちの最後の1問は、「価格の評定」から出されます。不動産の鑑定評価制度と地価表示制度の、どちらか1分野から1問が出される傾向にありますが、「去年は不動産の鑑定評価制度だったから、今年は地価表示制度だろう」とヤマを張らずに、両方しっかり勉強しておきましょう。

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