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宅建試験科目【宅建業法】

宅建の試験科目のなかでも、とくに重要な科目となるのが「宅建業法」です。ここでは、その宅建業法についてみてみましょう。

宅建試験における宅建業法の位置づけ

宅建業法は、正しくは「宅地建物取引業法」と言います。宅地建物取引業、いわゆる不動産業を営むにあたって、もっとも密接に関係してくる法令です。

宅地建物取引業法とは、不動産業者が公正な取引するよう指導し、住宅や建物、土地などが円滑に流通するように整備された法律です。不動産の契約者・購入者の利益を損なわないようにする目的もあり、宅建士のバイブルともいえるでしょう。

その内容は、総則・免許・宅地建物取引士・営業保証金・保障協会・業務・その他の7分野で構成されています。なかでも免許、宅地建物取引士、業務に関する規則は宅建試験においてもよく出題され、全50問中、毎年16問出されるので確実に押さえておきたいですね。

宅建業法の出題傾向

ほかの科目に比べ、出題が多いということは、それだけ問題も細かいところを突いてきます。免許基準、重要事項の説明、報酬額の制限などの分野は毎年のように、出題されていますが、毎回微妙に問題も異なるため、あらゆる過去問題を解いて対策しておきたいところです。

とくに、近年は長文での出題が目立つようになりました。予想外の長文で、パッと見げんなりしてしまうこともあるでしょう。ですが、落ち着いてよく問題を読んでみてください。すると、難しい用語や言い回しではあるものの、ちゃんと読み込んでみるとそれほど難しい問題ではないことが多くあります。

長文や、一見難しいそうな問題ほど、実は案外簡単だったりするので、試験本番ではパニックにならないように心がけましょう。

このように、宅建業法は宅建試験において大きなウェートを占めています。ということは、ここで取りこぼさずにしっかり点数を稼げれば、合格への道はかなりひらけてくるのです。不動産や法律知識がなく、1から宅建の勉強をはじめた人には、最初、宅建業法は難しく感じるかもしれません。

ですが、宅建試験全体からみれば、合格のためには全問正解したい分野です。宅建の基礎科目でもあるので、しっかり勉強して挑んでください。

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