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宅建試験科目【法令上の制限】

都市計画法や建築基準法などの法令により、土地や建物などの権利が制限を受けることを法令上の制限といいます。ここでは、宅建の試験科目における、法令上の制限についてみていきましょう。

宅建試験における法令上の制限の位置づけ

法令上の制限は、建築基準法や都市計画法をはじめとした大きな法令6つと、そのほかの小法令で構成されています。都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法、その他の法令に分類され、毎年、宅建試験でも9~10問出題されている重要な科目のひとつです。

毎回必ず、都市計画法は2問が出題されているうえ、苦手とする受験者も多い分野です。取りこぼしのないよう、確実に押さえておきたいですね。都市計画法の内容は、まちづくりの計画と区域(都市計画と都市計画区域)、計画の妨げとなる行為の制限(都市計画制限)、計画内容の実現(都市計画事業)があります。

法令上の制限の出題傾向

このなかでもとく重要なのが、都市計画制限でしょう。過去の例をみてもこの分野から出題される傾向があり、開発許可申請手続き、市街化区域と市街化調整区域等における都市計画制限はよく出題されるので覚えておくべきです。予備知識がないと難しい分野ではありますが、焦らずに学習していきましょう。

また、建築基準法も、都市計画法とならんで重要な分野です。建築基準法は、建築物等に関する衛生や安全などの基準を定めた法律で、不動産にも密接に関係してきます。ここから頻繁に出題されるのが、都市計画区域内の建築物にのみ適用される集団規定についての問題です。

建物が建築基準に適合しているかを、建築前に確かめる建築確認の手続きもよく出題される問題なので、あわせて押さえておきましょう。そのほか、国土利用計画法からは届出制について、宅地造成等規制法からは許可制と届出制の項目からよく出題されています。

土地区画整理法も、苦手とする人が少なくない分野です。仮換地についての項目から出題される傾向があるほか、施行地区内の制限、工事が完了した後の換地処分とその効果についても押さえておくべきでしょう。その他の法令の問題は、実施年度によって出題されたりされなかったりしますが、点数アップのためにもしっかり勉強しておきたいですね。

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