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宅建試験科目【権利関係(民法)】

宅建の試験科目のうち、多くの人がつまづくのが、「民法」です。宅建試験における民法とは、どのような科目、内容なのか紹介しましょう。

宅建試験における権利関係(民法)の位置づけ

実は、宅建の試験科目に民法という科目はありません。「権利関係」という科目に、民法が含まれているのです。「権利及び権利の変動」ともいわれますね。

この権利関係ですが、宅建試験においては大きなキーポイントとなる科目であることは間違いありません。出題数も宅建業法とならび、全50問中16問と多く出題されます。宅建業法と権利関係だけで、全体の64%を占めているほどです。

権利関係のなかでも、とくに重要なのが民法です。民法は権利関係の16問中、毎回10~12問が出題されます。つまり、ここを押さえれば合格もおのずと見えてくるのです。

反対にいうと、民法を落とせば合格の扉は閉ざされるといっても過言ではありません。宅建における民法は、土地・建物を売買や貸借、契約事項についての分野を取り扱います。

権利関係(民法)の出題傾向

民法は、基本理論(総則)・物権・債権・相続から構成され、基本理論からは、制限行為能力者(未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人)、代理、時効の項目からの出題が高い傾向にあります。法律を学んだことのある人ならわかると思いますが、民法はトンチのような側面もあるのです。

たとえば、自分の敷地にタケノコが生えてきた。隣の家に竹藪がある。そのタケノコの所有権はどちらにあるか。また、隣の家の柿の実が塀をこえて自分の敷地上になっている。この空中にある柿の実は誰に所有権があるか。など、法に関する知識がなければ、もはや禅問答の世界です。

要するに、暗記だけでは絶対に宅建の民法はクリアできないということです。できるだけ多くの過去問題を解くことしか、民法を征する道はありません。こうしたところから、民法を苦手とし、点数を落としてしまう人が多いのが現実です。

民法以外では、借地借家法から2題、不動産登記法から1~2題、区分所有法は1題あるかどうかの割合で出題されます。これらもしっかり勉強しておきましょう。借地権の存続期間、更新後の期間、自己借地権、定期借地権、敷地利用権、立替及び集会、登記の効力と順位、仮登記など、小難しい分野も多いですが、同時によく出題される分野でもあります。

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