合格したら
意外と勘違いされている方も多いですが、宅建試験に合格したからといって、宅建士になれるわけではありません。合格後の登録手続きなどを経て、ようやく宅建士になれるのです。このあたりは、同じ国家資格である司法試験と近いですね。
では、宅建試験合格後の流れについて見てみましょう。
合格から宅建士になるまで
宅建（宅地建物取引士）の試験に合格しても、その時点ではただの宅建試験合格者にすぎません。一定の要件を満たし、登録が完了して、晴れて宅建士となれるのです。
宅建試験の合格者は、まず受験地の都道府県知事に資格登録をします。この時点で、宅建試験合格者は宅建士資格者になります。
この登録は任意ですが、登録することで宅地建物取引士証、いわゆる宅建士証の交付を受けられるので、必ず登録しておきましょう。登録しなければ宅建士証は交付されず、宅建士としてはたらくことはできません。宅建士証の交付を受けて、はじめて宅建士になるのです。
ですが、困ったことに合格からすぐには登録→交付を受けられません。資格登録には宅建士資格試験に合格したうえで、2年以上の実務経験が必要条件なのです。
そのうえで登録の欠格要件に該当しなければ、登録されます。つまり、試験合格から登録まで最低でも2年はかかるということです。ちなみに登録の欠格要件は、宅建業法の試験科目にも出てくるので必ず確認しておきましょう。
2年間の実務経験とは
2年間の実務経験といわれても、実際、どのような経験を積めばいいのかわからないと思います。具体的には、顧客への説明や物件の調査など、不動産業者で宅地建物の取引に関連する業務に従事することを指します。
ちなみに、受付や総務、人事、財務、一般管理業務などは実務経験としては認められません。また、資格登録申請時から10年以内の実務経験である必要もあります。「15年前に3年間、実務経験と積んだ」といっても、こちらも認められないので注意が必要です。
なお、実務経験が2年未満でも、登録できる制度があります。それが登録事務講習。この講習修了者は2年に満たずとも登録できるので、該当者はぜひ活用しましょう。こちらも有効なのは修了後、10年以内です。
例外的に、宅建業者以外での従事でも2年間の実務経験に算入できる業務もあります。
- 信託会社や信託銀行で顧客への説明、物件の調査など、具体的な宅地建物の取引にかんする業務への従事。
- 国や地方公共団体、これらの出資で設立された法人で、宅地または建物の取得、交換、処分にかんする業務への従事。
以上の2つのケースも該当します。
